「マリナビ」利用規約

2012年11月09日更新
2006年10月01日更新
2002年09月20日更新
2001年04月01日作成


第1章 総則

第1条(利用規約の目的)

  この利用規約(以下「本規約」といいます)は、日本海事新聞社が運営する会員制オンライン情報サービス「マリナビ」(以下「本サービス」といいます)を、契約者(以下「会員」といいます)が利用する際に適用します。

 

第2条(本規約の変更)

1.日本海事新聞社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。

2.変更後の利用規約については、日本海事新聞社が別途定める場合を除いて、WEB上に表示した日より効力を生じるものとします。

 

第3条(用語の定義)

本規約において用いる用語の定義は以下の通りとします。

1.「マリナビ」とは日本海事新聞社が運営する日本海事新聞に記載された記事及び日本海事新聞社が作成した海事関連データ等をコンテンツとする会員制オンライン情報サービスの略称(Marine Navigator)です。

2.「マリナビ」の商標権及びロゴマークにかかわる著作権は日本海事新聞社に帰属します。

3.会員とは「マリナビ」を利用する権利を有するもので本規約に合意し、かつ本規約に定める所定の手続きを経たものとします。

 

第2章 会員、管理者およびユーザー

第4条(会員)

1.会員とは、日本海事新聞社と本規約に基づき契約をした個人(年齢、国籍、性別を問わず)または組織をいいます。

2.会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。

3.会員は、契約手続きを完了した時点で本規約の内容を承諾しているもとのみなします。

4.同一組織内の部門が会員となる場合はWEB上に表示された項目に従うものとします。

 

第5条(管理者)

1. 前項に定める全ての会員は1名の管理者を選任することとします。

2. 会員が個人の場合は会員と管理者は同一人となります。

3. 管理者は本規約に定める本サービスの利用に関し全ての責任と義務を負います。

4. 管理者には管理者IDとパスワードが発行されます。

 

第6条(ユーザー)

1.会員がIDを複数契約した場合、管理者IDを除くすべてのIDがユーザーIDとして発行されます。

2.ユーザーとは、当該契約において管理者IDおよびユーザーIDを利用する管理者を含めすべての個人をいいます。

3.管理者はユーザー(管理者本人を含む)を管理する立場として、ユーザーの利用行為すべてに対する義務と責任を負うものとします。

4.ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

 

第3章 契約

第7条 (トライアル登録)

1.「トライアル登録」とは、会員が本サービスを限定した内容と期間において無料利用するために、会員と日本海事新聞社との間で交わされる同意です。

2.「トライアル登録」は、登録の日より、登録の日を含む7日間に限り、日本海事新聞社が定めた範囲内でのサービス利用を可能とします。

3.「トライアル登録」の会員に対しては、第8条から第14条、第17条から第20条を除く本規約のすべてが適用されるものとします。

 

第8条(「本契約」)

「本契約」とは、会員が日本海事新聞社に対し別途定める所定の料金を支払う対価として本サービスを利用するために、会員と日本海事新聞社との間で交わされる同意です。

 

第9条(契約の発生および課金の開始)

WEB上にて「本契約」の手続きを完了し、管理者及びユーザーの各IDとパスワードが提供されたと同時に契約が発生するものとします。

 

第10条(契約期間)

1.契約期間はPC向け正会員サービスと、スマホ向けパーソナル会員サービスとで異なります。正会員サービスの場合、契約申込月の翌月初から満期終了月末までの期間を指します。一方、パーソナル会員サービスの場合、契約申込日当日から満期終了日当日までの期間を指します。 ※スマホ向けパーソナル会員サービスは日本語だけに対応しています。

2.会員は契約発生から選択した契約期間が終了するまでの間、「本契約」を履行するものとします。

3.日本海事新聞社は、契約発生後いかなる理由があろうと会員からの「本契約」の途中解約の申し出には応じないものとします。

 

第11条(追加契約)

会員が「ご契約内容の変更」サービスにてユーザーIDを追加した場合、新規IDの追加契約を行ったこととします。

 

第12条(契約確認書面の送付)

会員は契約完了後、WEB上に表示された契約内容確認書に必要事項を記入・捺印のうえ、契約日から起算して3日以内に日本海事新聞社へFAXにて送付するものとします。

 

第13条(契約の自動更新)

日本海事新聞社は、契約期間中に会員から「本契約」の満期終了の申し出がない場合、会員が「本契約」を同一の条件で自動更新することに同意したものとみなします。

 

第14条(契約の消滅)

日本海事新聞社は、契約期間中にWEB上で会員から「本契約」の満期終了の申し出があった場合、契約を満期をもって終了させ「本契約」が消滅することに同意します。

 

第4章 サービス

第15条 (IDおよびパスワード)

1.WEB上にて契約手続きを完了した会員には、日本海事新聞社が会員認証を行うための記号としてのIDおよびこれに対応するパスワードが提供されます。

2.IDは原則として変更できませんが、パスワードは変更が可能です。

 

第16条(コンテンツ)

1.コンテンツとは、日本海事新聞社が所有する新聞情報(記事、写真、図版等)、その他、本サービスで提供される関連データのすべてをいいます。

2.コンテンツに関するすべての著作権は日本海事新聞社に帰属します。 ただし、第三者により提供されたコンテンツの著作権については例外とします。

 

第17条(その他管理用サービス)

1.会員には、以下の管理用サービスが提供されます。

(1)「会員情報の変更」=契約内容および会員の組織名・フリガナを除く項目が変更できます。

(2)「ご契約内容の変更」=契約期間、支払方法、ユーザーIDの追加ができます。追加したIDは次回ご契約内容に反映されます。

(3)「満期終了の申し込み」=本契約を満期で終了することを意味します。管理者IDを含むすべてのIDは自動更新されません。

2.前項に定める管理用サービスは、管理者に対してのみ利用を許諾するものとします。

3.前々項(2)、(3)は本契約の管理者のみ利用可能です。

 

第5章 料金

第18条(利用料金)

1.本サービスの利用料金は、管理者及びユーザーの1IDあたりログイン回数に応じて契約期間ごとに算出されます。

2.1IDあたりログイン回数は、月額基本料金の範囲内で許容する1IDあたり基本ログイン回数と、それを超えた場合の追加ログイン回数の合計となります。基本ログイン回数は本サービスの内容を表示したWEB上の記載に従うものとします。

3.月額基本料金および追加ログインした場合の1ログイン当たり料金、別途有料メニューの利用料金は、ともに本サービスの内容を表示したWEB上の記載に従うものとします。

4.利用料金には会員属性および契約期間により各種割引制度が適用されます。これを反映した1IDあたり料金の詳細は、本サービスの内容を表示したWEB上の記載に従うものとします。

5.各種割引制度の適用条件は、本サービスの内容を表示したWEB上の記載に従うものとします。

 

第19条(請求と支払い)

1.日本海事新聞社は、第8条規定の「本契約」および第11条規定の追加契約に関する条項に基づき、会員に対し本サービスの利用料金を請求するものとします。

2.会員は「本契約」手続きにて選択した契約期間(月数)分の利用料金を、日本海事新聞社に前払いで一括して支払うものとします。

3.会員に追加料金が発生した場合は、当該契約期間終了後、利用明細を添付して会員に請求します。

4.会員は、日本海事新聞社より送付された請求書に記載された金額を、請求書に記載された指定金融機関へ振込むものとします。

5.振込に係わる手数料は、会員が負うものとします。 (※海外からの振込の場合、振込手数料とは別に円為替取扱手数料が発生します)

 

第20条(延滞利息)

1.会員は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。)について、支払期日を経過してもなお日本海事新聞社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.5%の割合によるを延滞利息を本サービスの利用料金に併せて支払うものとします。

2.日本海事新聞社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

 

第6章 会員の責務

第21条(管理責任の原則)

1.会員は、管理者及びユーザーのIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を利用者がしたか否かを問わず、責任を負います。

2.会員は、本サービスの利用により日本海事新聞社または第三者に対して損害を与えた場合(会員が本規約上の義務を履行しないことにより第三者または日本海事新聞社が損害を被った場合を含みます。)、会員の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

 

第22条 (管理者及びユーザーのIDおよびパスワードの管理責任)

1.会員は、管理者及びユーザーのIDおよびパスワードを条件として本サービスを利用する権利を、日本海事新聞社が別途定める場合を除き、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないとともに、管理者及びユーザーのIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。

2.日本海事新聞社は、管理者及びユーザーのIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該管理者及びユーザーおよび会員が被る損害については、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。また、当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は会員によりなされたものとみなし、会員は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

 

第23条(コンテンツの利用範囲)

1.本サービスで提供されるコンテンツは、管理者含むユーザー本人のみが使用できるものとします。

2.本サービスで提供されるコンテンツを、LANやイントラネットの上で利用するには日本海事新聞社の承諾が必要となります。

 

第24条(禁止事項)

会員は本サービス利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)本サービス利用により提供された一切のコンテンツをそのままの状態で、または編集・改ざんし、転載、複製、頒布、再販する行為。

(2)本サービスの商標およびロゴマークを、日本海事新聞社の許可なく表示または使用する行為。

(3)本サービスに向けて有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。

(4)本サービス用の設備(日本海事新聞社がサービスを提供するために用意する通信設備、コンピュータ、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)

(5)その他、本サービスの運営を妨げるような行為。

(6)その他、法令に違反する行為。

(7)その他、本規約に違反する行為。

 

第7章 運営

第25条(サービスの変更等)

1.日本海事新聞社は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

2.日本海事新聞社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。

(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(5)その他、運用上または技術上、日本海事新聞社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

3.日本海事新聞社は、会員が以下のいずれかに該当することがわかった場合、当該会員に対する本サービスの利用を認めない、あるいは本サービスの提供を一時停止または取り消すことができるものとします。

(1)会員および管理者が実在しなかった場合。

(2)会員および管理者と連絡がとれない場合。

(3)会員から本契約内容確認書が、契約日から起算して3日以内に日本海事新聞社に送付されなかった場合。

(4)契約手続きの際に、虚偽の記載及び故意の誤記、または記入漏れがあった場合。

(5)管理者及びユーザーIDおよびパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。

(6)日本海事新聞社が有する知的財産権を侵害した場合。

(7)料金の支払遅滞による日本海事新聞社からの支払勧告および延滞利息の支払いに応じなかった場合。

(8)管理者が未成年者、被保佐人、被後見人のいずれかであり、契約手続きの際に法定代理人または保佐人・後見人の同意等を得ていなかった場合。

(9)本規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で本サービスの利用を認められなかった、もしくはサービスの一時停止や取り消し処分を受けたことがある場合。

(10)その他、本規約に違反する行為があった場合。

4.日本海事新聞社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

 

第26条(サービスの中止)

1.日本海事新聞社はWEB上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

2.日本海事新聞社はサービスの提供中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を負わないものとします。

 

第27条(免責)

1.本サービスの内容は、日本海事新聞社がその時点で提供可能なものとします。日本海事新聞社は日本海事新聞社が本サービスで提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

2.日本海事新聞社はサービスの利用により発生した会員の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

 

第28条(会員情報の守秘義務)

日本海事新聞社は、契約手続きの際に会員から取得した情報を守秘する義務を負うものとします。

 

第8章 その他

第29条(専属的管轄裁判所)

会員と日本海事新聞社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と日本海事新聞社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第30条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本国内関連法を適用するものとします。